売上高	売上総利益	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属 する四半期純利益	1株当たり 四半期純利益
4,788百万円	1,134百万円	226百万円	243百万円	140百万円	4円44銭

売上高	4,788百万円
売上総利益	1,134百万円
営業利益	226百万円
経常利益	243百万円
親会社株主に帰属 する四半期純利益	140百万円
1株当たり 四半期純利益	4円44銭

売上高

売上総利益

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する当期（四半期）純利益

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大や、雇用・所得環境の改善が見られる一方で、地政学的リスクの継続、円安傾向、物価上昇等が依然として続いており、さらに足元では米国の関税引き上げへの警戒感も加わり先行きは不透明な状況にあります。

当社グループの属するIT業界におきましては、企業による生産性向上、競争力強化や省力化を目的としたデジタルトランスフォーメーション（DX）関連への投資は継続しており、加えて、デジタルガバメント政策の下、政府機関や地方公共団体によるIT投資も底堅いものがあります。また、不正アクセスによる情報漏洩や証券口座の不正利用事案も多発しており、サイバーセキュリティ対応のためのセキュリティ関連投資も増加していくことが見込まれます。

当第1四半期連結累計期間においては、主力事業会社のジェイズ・コミュニケーションの組織体制を見直し、全国横串での営業体制を整えました。ITソリューション事業本部のもと東日本および西日本の事業を統括管理するとともに技術支援機能を強化しました。この新体制によりお客様への価値訴求を強化し、大型案件の獲得や新規商材の立ち上げ、拡販を推進してまいります。また、ジェイズ・テクノロジーにおいては、従来より取り組んできたエンドユーザー向けビジネスが実を結び、大型案件の受注につながりました。総じて受注は好調であり、第2四半期以降も複数の大型案件の受注を見込んでおります。

VAD(Value Added Distribution)ビジネスにおいては、期ずれ等により減収となった一方で、主力商材を中心に売上総利益率の改善が進みました。営業活動においては政府機関や地方自治体向け大型案件を中心に積極的に展開しております。

システムインテグレーションビジネスにおいては、大学・公共施設向け案件の売上高が好調に推移したものの、低利益率案件が多く減益となりました。また、上述の通りジェイズ・テクノロジーにて民間エンドユーザー向け大型案件を受注いたしました。なお、当該案件につきましては、翌四半期以降の売上高に寄与する見込みです。

自社開発ビジネスにおいては、RevoWorksの地方自治体向け大型案件の剥落で減収減益となったものの、大手金融機関向けにRevoWorksクラウドのサービス提供を開始し、また、セグエセキュリティによるマネージドセキュリティサービスも着実に伸長してきております。

海外ビジネスにおいては、従来のISS Resolutions社に加え、First One Systems社が当社グループに参画し、増収・増益となりました（いずれもタイ王国の現地法人）。今後、公共・教育案件に加え、現地日系企業関連ビジネスの拡大を進めてまいります。

販売管理費については、新規連結会社の販管費およびのれん償却費、人件費増加等により125百万円増加いたしました。また、前期においては、一過性の収益として営業外収益にデリバティブ解約益404百万円を計上していることから、経常利益および四半期純利益の減少率に影響をしております。

これらの結果、当第1四半期連結累計期間におけるソリューションプロダクト事業の売上高は、2,672百万円（前年同期比10.4%減）、ソリューションサービス事業の売上高は2,116百万円（同7.3%増）となり、連結売上高は4,788百万円（同3.3%減）となりました。

また、利益については、営業利益226百万円（同47.5%減）、経常利益243百万円（同70.0%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は140百万円（同73.9%減）となりました。

資産

当第1四半期連結会計期間末の総資産は14,008百万円となり、前連結会計年度末に比べて375百万円の増加となりました。流動資産は10,559百万円となり、前連結会計年度末に比べて235百万円の減少となりました。固定資産は3,448百万円となり、前連結会計年度末に比べて610百万円の増加となりました。

流動資産減少の主な要因は、現金及び預金、受取手形及び売掛金が増加した一方、電子記録債権、棚卸資産が減少したこと等によるものであります。固定資産増加の主な要因は、投資有価証券が増加したこと等によるものであります。

負債

当第1四半期連結会計期間末の負債の合計は10,459百万円となり、前連結会計年度末に比べて19百万円の増加となりました。流動負債は8,184百万円となり、前連結会計年度末に比べて128百万円の減少となりました。固定負債は2,274百万円となり、前連結会計年度末に比べて147百万円の増加となりました。

流動負債減少の主な要因は、買掛金が増加した一方、未払法人税等、未払消費税等が減少したこと等によるものであります。固定負債増加の主な要因は、繰延税金負債の増加等によるものであります。

純資産

当第1四半期連結会計期間末の純資産は3,548百万円となり、前連結会計年度末に比べて355百万円の増加となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加等によるものであります。

2025年12月期　業績予想

売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属する当期純利益	1株当たり当期純利益
22,500百万円 （前期比20.2％増）	1,260百万円 （前期比75.0％増）	1,260百万円 （前期比18.9％増）	701百万円 （前期比38.3％増）	22円15銭

売上高	22,500百万円 （前期比20.2％増）
営業利益	1,260百万円 （前期比75.0％増）
経常利益	1,260百万円 （前期比18.9％増）
親会社株主に帰属する当期純利益	701百万円 （前期比38.3％増）
1株当たり当期純利益	22円15銭

2025年12月期通期の連結業績予想につきましては、2025年2月13日に公表いたしました業績予想から変更はありません。