売上高	売上総利益	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属 する当期純利益	1株当たり 当期純利益
25,074百万円	5,931百万円	1,854百万円	2,001百万円	1,191百万円	37円58銭

売上高	25,074百万円
売上総利益	5,931百万円
営業利益	1,854百万円
経常利益	2,001百万円
親会社株主に帰属 する当期純利益	1,191百万円
1株当たり 当期純利益	37円58銭

売上高

売上総利益

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策効果を背景に、景気の緩やかな回復が見込まれています。一方で、米国の通商政策の動向による下振れリスクには依然として注意を要します。さらに、物価上昇が継続することで個人消費が抑制され、国内景気の回復が阻害される可能性も懸念されるなど、先行きには不透明感が残る状況となっています。当社グループが属するIT業界においては、企業の生産性向上や競争力強化を目的としたDX（デジタルトランスフォーメーション）投資が継続しており、官公庁および民間企業においてITインフラの導入やサイバーセキュリティ対策への投資需要は引き続き高い水準で推移しております。特に、デジタルガバメント政策の推進に伴い、中央省庁や地方自治体によるIT投資は着実に拡大しており、府省庁及び地方自治体への売上高比率が高い当社グループにとって良好な事業環境が継続しております。
このような経営環境のもと、当社は、主力事業会社における営業・技術体制の再編および全国横断型の組織体制の構築を進め、提案力・受注力の強化に取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度においては、多数の大型案件を獲得するのみならず超大型案件であるGSS（ガバメントソリューションサービス）を複数件受注し、受注高および受注残高は前連結会計年度を大きく上回りました。
事業別の状況につきましては、VAD（Value Added Distribution）ビジネスにおいては、GSS案件の他、大型案件により大きく業績が拡大しました。システムインテグレーションビジネスにおいては、官公庁および民間企業向けの大型案件獲得が業績拡大に寄与したものの、一部大型案件が利益率押し下げの要因となりました。
自社開発ビジネスにおいては、地方自治体や医療機関向けの案件を着実に積み重ねるとともに、RevoWorksクラウドやマネージド・セキュリティ・サービス（MSS）等のストック型サービスも堅調に推移しました。しかしながら、受注した官公庁向け案件の売上計上が来期となったため、売上高、売上総利益ともに軟調となりました。
海外ビジネスにおいては、昨年5月にFirst One Systems Co., Ltd.がグループに加わり事業規模が拡大しております。DXインフラおよびサイバーセキュリティ需要にフォーカスし、タイ公共交通インフラ関連案件の獲得に加え、現地日系企業向けビジネスの拡大にも注力しており、事業基盤の強化が進めてまいりました。また、当連結会計年度においては、旺盛な受注環境および業績の進捗状況を踏まえ、連結業績予想の修正を行いました。これらの結果、当連結会計年度におけるソリューションプロダクト事業売上高は16,633,166千円(前年同期比51.2%増)、ソリューションサービス事業売上高は8,441,316千円(前年同期比9.4%増)となり、売上高合計は25,074,483千円（前年同期比34.0%増）、営業利益は1,854,284千円（同157.5%増）、経常利益は2,001,769千円（同88.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,191,196千円（同134.6%増）となりました。

資産

当連結会計年度末の総資産は18,647,258千円となり、前連結会計年度末に比べて5,014,148千円の増加となりました。流動資産は15,579,725千円となり、前連結会計年度末に比べて4,783,814千円の増加となりました。固定資産は3,067,533千円となり、前連結会計年度末に比べて230,333千円の増加となりました。
流動資産増加の主な要因は、受取手形及び売掛金、棚卸資産、前渡金が増加したこと等によるものであります。固定資産増加の主な要因は、投資有価証券の増加等によるものであります。

負債

当連結会計年度末の負債の合計は14,246,697千円となり、前連結会計年度末に比べて3,806,616千円の増加となりました。流動負債は12,789,298千円となり、前連結会計年度末に比べて4,476,391千円の増加となりました。固定負債は1,457,399千円となり、前連結会計年度末に比べて669,774千円の減少となりました。
流動負債増加の主な要因は、主に短期借入金、前受金が増加したこと等によるものであります。固定負債減少の主な要因は、長期借入金が減少したこと等によるものであります。

純資産

当連結会計年度末の純資産は4,400,561千円となり、前連結会計年度末に比べて1,207,532千円の増加となりました。
主な要因は、利益剰余金が増加したこと等によるものであります。

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、2,535,199千円と前年同期と比べ1,531,165千円(37.7％)の減少となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べて収入が4,565,564千円減少し、2,810,300千円の支出となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が1,891,448千円、前受金の増加額が1,878,610千円であった一方で、売上債権の増加額2,374,678千円、棚卸資産の増加額2,218,315千円、前渡金の増加額1,536,961千円があったこと等によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて支出が901,186千円減少し、90,098千円の支出となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入259,133千円があった一方、有形固定資産の取得による支出199,696千円があったこと等によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて1,573,361千円収入が増加し、1,238,323千円の収入となりました。これは主に、短期借入金の純増額による収入2,173,829千円があったこと等によるものです。

2026年12月期　業績予想

売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属する当期純利益	1株当たり当期純利益
30,000百万円 （前期比19.6％増）	2,300百万円 （前期比24.0％増）	2,299百万円 （前期比14.8％増）	1,403百万円 （前期比17.8％増）	38円60銭

売上高	30,000百万円 （前期比19.6％増）
営業利益	2,300百万円 （前期比24.0％増）
経常利益	2,299百万円 （前期比14.8％増）
親会社株主に帰属する当期純利益	1,403百万円 （前期比17.8％増）
1株当たり当期純利益	38円60銭

今後のわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続く一方、物価上昇や海外経済の減速懸念等により先行き不透明な状況が継続しております。当社グループを取り巻く事業環境においては、DX推進および政府の主要政策であるデジタルサイバーセキュリティ需要の高まりに加え、府省庁・地方自治体におけるIT投資も堅調に推移するものと見込んでおります。このような環境のもと、豊富な受注残高の積み上がりにより収益可視性が高まる中、当社グループは、GSSをはじめとする官公庁向け大型案件の継続的な獲得に加え、高度なセキュリティ商材の販売強化および新製品開発を推進し、収益基盤の強化を図るとともに、財務基盤を活用した成長投資およびM&Aを通じて中長期的な企業価値向上に取り組んでまいります。
以上を踏まえ、2026年12月期の連結業績見通しにつきましては、売上高30,000百万円（前年比19.6%増）、営業利益2,300百万円（前年比24.0%増）、経常利益2,299百万円（前年比14.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,403百万円（前年比17.8%増）を予想しております。