売上高	売上総利益	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属 する四半期純利益	1株当たり 四半期純利益
3,337百万円	851百万円	225百万円	275百万円	181百万円	16円21銭

売上高	3,337百万円
売上総利益	851百万円
営業利益	225百万円
経常利益	275百万円
親会社株主に帰属 する四半期純利益	181百万円
1株当たり 四半期純利益	16円21銭

※当期の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用しており、売上高に176百万円の減少影響が生じております。

売上高

売上総利益

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する当期（四半期）純利益

当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、ワクチンの接種が進むものの、新型コロナウィルスの影響は継続しております。また、世界的な半導体不足の継続、さらにはロシアによるウクライナ侵攻など、先行き不透明な状況が強まっております。

当社グループの属するIT業界におきましては、世界的な半導体不足による製品の納期遅延、製品価格の上昇などが引き続き懸念されますが、デジタル化の推進加速、テレワーク関連需要の継続が期待されることなどにより、積極的なIT投資を行う企業も多いことが期待され、附随してセキュリティへの投資も堅調に推移するものと見込んでおります。一方で、IT人材の不足がより顕著になるものと想定されます。

このような環境の中、当社グループは、新たな中期数値目標として設定した、2024年12月期の売上高170億円、営業利益12億円、親会社株主に帰属する当期純利益８億円の達成に向け、技術者大幅増員のための取り組みを開始いたしました。プロダクトの販売につきましては、主力海外プロダクトが納期遅延の影響を受ける中、その他代替プロダクトの拡販を進め、加えて自社開発プロダクトの販売が進捗し、増加を達成いたしました。サービスの販売につきましては、サポートサービスの販売が堅調に増加しておりますが、構築・設計サービス等の販売が減少となりました。

以上により、当第1四半期連結累計期間におけるソリューションプロダクト事業の売上高は2,080百万円と前年同四半期と比べ238百万円(13.0％)の増収、ソリューションサービス事業の売上高は1,257百万円と前年同四半期と比べ278百万円(△18.1％)の減収、連結売上高は3,337百万円と前年同四半期と比べ39百万円(△1.2％)の減収となりました。

資産

当第1四半期連結会計期間末の総資産は9,952百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,326百万円の増加となりました。流動資産は8,585百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,348百万円の増加となりました。固定資産は1,367百万円となり、前連結会計年度末に比べて21百万円の減少となりました。

流動資産増加の主な要因は、棚卸資産が減少した一方、現金及び預金、受取手形及び売掛金および未収入金が増加したこと等によるものであります。固定資産減少の主な要因は、繰延税金資産が増加した一方、投資有価証券が減少したこと等によるものであります。

負債

当第1四半期連結会計期間末の負債の合計は6,853百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,427百万円の増加となりました。流動負債は5,960百万円となり、前連結会計年度末に比べて858百万円の増加となりました。固定負債は893百万円となり、前連結会計年度末に比べて568百万円の増加となりました。

流動負債増加の主な要因は、短期借入金が増加したこと等によるものであります。固定負債増加の主な要因は、長期借入金の増加等によるものであります。

純資産

当第1四半期連結会計期間末の純資産は3,098百万円となり、前連結会計年度末に比べて100百万円の減少となりました。主な要因は、新株予約権の増加の一方、その他有価証券評価差額金の減少および自己株式取得に伴う自己株式の増加等によるものであります。

2022年12月期　業績予想

売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属する当期純利益	1株当たり当期純利益
13,300百万円 （前期比10.5％増）	760百万円 （前期比19.0％増）	760百万円 （前期比10.8％増）	520百万円 （前期比14.3％増）	46円68銭

売上高	13,300百万円 （前期比10.5％増）
営業利益	760百万円 （前期比19.0％増）
経常利益	760百万円 （前期比10.8％増）
親会社株主に帰属する当期純利益	520百万円 （前期比14.3％増）
1株当たり当期純利益	46円68銭