売上高	売上総利益	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属 する四半期純利益	1株当たり 四半期純利益
2,491百万円	713百万円	166百万円	174百万円	113百万円	9円88銭

売上高	2,491百万円
売上総利益	713百万円
営業利益	166百万円
経常利益	174百万円
親会社株主に帰属 する四半期純利益	113百万円
1株当たり 四半期純利益	9円88銭

売上高

売上総利益

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

2020年12月期第1四半期におけるわが国の経済は、米中の通商問題、英国のEU離脱等に加え、新型コロナウィルスの世界的な感染拡大の影響を受け、先行き不透明な状況が強まっております。

当社グループの属するIT業界におきましては、引き続きデジタルトランスフォーメーション、5G等への注目度は高くなっております。また、テレワークの普及が加速し、そのセキュリティの重要性も高まっております。しかしながら、経済の減速に伴い、既存システムの維持や重要なセキュリティ対策等に対する投資は継続されるものの、新規の投資が抑制されることが懸念されます。

このような環境の中、当社グループは、組織改編を行い中核子会社ジェイズ・コミュニケーション株式会社をビジネスユニット制にし、内部連携の強化と経営の迅速化等を図る等、2020年２月に発表した中期数値目標を達成すべく事業基盤の強化に向けた施策の展開を進めております。その結果、保守及びヘルプデスク等のサポートサービスを含むサービスの販売は堅調に推移しておりますが、前期と比べITインフラを主体とした大型システム案件が減少し、プロダクトの販売は減少いたしました。

これらの結果、 2020年12月期第1四半期におけるソリューションプロダクト事業の売上高は1,356百万円と前年同四半期と比べ279百万円(17.1％)の減収、ソリューションサービス事業の売上高は1,135百万円と前年同四半期と比べ88百万円(8.5％)の増収、連結売上高は2,491百万円と前年同四半期と比べ190百万円(7.1％)の減収となりました。

利益につきましては、売上総利益率の改善により売上総利益が前年同期を上回り、第１四半期連結累計期間における過去最高額を達成したものの、中長期の成長に向けた人財や社内環境・システム等への積極的な投資による人件費、一般管理費の増加が上回り、営業利益は166百万円と前年同四半期と比べ48百万円(22.7％)の減益、経常利益は174百万円となり前年同四半期と比べ36百万円(17.4％)の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は113百万円と前年同四半期と比べ26百万円(18.9％)の減益となりました。

資産

2020年12月期第1四半期の総資産は6,199百万円となり、前連結会計年度末に比べて53百万円の増加となりました。流動資産は4,789百万円となり、前連結会計年度末に比べて254百万円の減少となりました。固定資産は1,410百万円となり、前連結会計年度末に比べて308百万円の増加となりました。

流動資産減少の主な要因は、受取手形及び売掛金、及び未収入金が増加した一方、現金及び預金が減少したこと 等によるものであります。固定資産増加の主な要因は、投資有価証券の増加等によるものであります。

負債

2020年12月期第1四半期の負債の合計は3,548百万円となり、前連結会計年度末に比べて189百万円の増加となりました。流動負債は3,290百万円となり、前連結会計年度末に比べて183百万円の増加となりました。固定負債は258百万円となり、前連結会計年度末に比べて5百万円の増加となりました。

流動負債増加の主な要因は、買掛金が増加したこと等によるものであります。固定負債増加の主な要因は、退職給付に係る負債の増加等によるものであります。

純資産

2020年12月期第1四半期の純資産は2,651百万円となり、前連結会計年度末に比べて135百万円の減少となりました。主な要因は、自己株式増加に伴う株主資本の減少、及びその他有価証券評価差額金の減少等によるものであります。

2020年12月期　業績予想

売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属する当期純利益	1株当たり当期純利益
11,012百万円 （前期比14.2％増）	581百万円 （前期比6.0％増）	594百万円 （前期比7.2％増）	436百万円 （前期比6.1％増）	38円10銭

売上高	11,012百万円 （前期比14.2％増）
営業利益	581百万円 （前期比6.0％増）
経常利益	594百万円 （前期比7.2％増）
親会社株主に帰属する四半期純利益	436百万円 （前期比6.1％増）
1株当たり四半期純利益	38円10銭

業績見通し

今後のわが国の経済は、東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けた期待はあるものの、世界の経済の地政学リスクが高まり、企業収益の成長は鈍化し、雇用情勢も伸び悩む等、先行きは不透明になると想定されます。

当社グループの属するIT業界におきましては、働き方改革への対応、AIやIoT、デジタルトランスフォーメーションに加え、モバイル通信技術5Gが盛り上がりを見せる等、ITに対する投資は継続し、セキュリティへの投資も堅調に推移するものと見込んでおります。

このような環境の中、当社グループは加速度的成長のため、人財の確保及び育成を重要視し、積極的な採用及び教育の充実に加え、オフィスの増床・整備や働き方改革の推進等により働きがいのある環境づくりに取り組んでまいります。また、自社開発製品の開発継続及び販売拡大、セキュリティにフォーカスした製品及びサービスラインアップの拡充、新規商材と既存商材のクロスセルなどの取り組みを継続しつつ、より効果的に事業を拡大するため、グループ組織体制を見直してまいります。さらに、独自の技術を有する企業や現在のビジネスの発展加速が図れる企業との協業も進めてまいります。

これらの施策により事業の拡大を図り、2020年12月期の連結業績見通しにつきましては、売上高11,012百万円 （当期比14.2％増）、営業利益581百万円（同6.0％増）、経常利益594百万円（同7.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益436百万円（同6.1％増）を見込んでおります。