売上高	売上総利益	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属 する四半期純利益	1株当たり 四半期純利益
5,025百万円	1,396百万円	317百万円	334百万円	235百万円	20円66銭

売上高	2,491百万円
売上総利益	713百万円
営業利益	166百万円
経常利益	174百万円
親会社株主に帰属 する四半期純利益	113百万円
1株当たり 四半期純利益	9円88銭

売上高

売上総利益

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

2020年12月期第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、米中の通商問題、英国のEU離脱等に加え、新型コロナウィルスの世界的な感染拡大が続き、2020年4月から5月までの緊急事態宣言による影響も受け、先行き不透明な状況が強まっております。

当社グループの属するIT業界におきましては、新型コロナウィルスを想定した「新しい生活様式」に対応するデジタルシフトが加速するとともに、デジタルトランスフォーメーション等への注目度は高まっております。あらゆる業種・職種でテレワークの普及が加速し、そのセキュリティの重要性も高まっております。また、文部科学省が掲げるGIGAスクール構想により、全国の学校のネットワーク整備等が進められており、当社グループ取扱いのWi-Fi 関連商材も採用されております。しかしながら、経済の減速に伴い、既存システムの維持や重要なセキュリティ対策等に対する投資は継続されるものの、抑制や導入時期の延期等の見直しが懸念されます。

このような環境の中、当社グループは、組織改編を行い中核子会社ジェイズ・コミュニケーション株式会社をビジネスユニット制にし、内部連携の強化と経営の迅速化を図る等、2020年2月に発表した中期数値目標を達成すべく事業基盤の強化に向けた施策の展開を進めております。その結果、保守及びヘルプデスク等のサポートサービスを含むサービスの販売は堅調に推移しております。プロダクトの販売は、ITインフラを主体とした大型システム案件が減少したものの、テレワーク需要に対応した商材の販売が進捗したことにより、前年同四半期と比べ微減となりました。

これらの結果、当第2四半期連結累計期間におけるソリューションプロダクト事業の売上高は2,809百万円と前年同四半期と比べ146百万円(5.0％)の減収、ソリューションサービス事業の売上高は2,216百万円と前年同四半期と比べ116百万円(5.5％)の増収、連結売上高は5,025百万円と前年同四半期と比べ30百万円(0.6％)の減収となりました。

利益につきましては、売上総利益率の改善により売上総利益が前年同四半期を上回り、第2四半期連結累計期間における過去最高額を達成したことにより、中長期の成長に向けた人財や社内環境・システム等への積極的な投資による人件費、一般管理費の増加を吸収し、営業利益は317百万円と前年同四半期と比べ8百万円(2.8％)の増益、経常利益は334百万円となり前年同四半期と比べ29百万円(9.6％)の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益を計上し、235百万円と前年同四半期と比べ35百万円(17.8％)の増益となりました。

資産

2020年12月期第2四半期の総資産は6,703百万円となり、前連結会計年度末に比べて556百万円の増加となりました。流動資産は5,276百万円となり、前連結会計年度末に比べて231百万円の増加となりました。固定資産は1,426百万円となり、前連結会計年度末に比べて324百万円の増加となりました。

流動資産増加の主な要因は、現金及び預金が増加したこと等によるものであります。固定資産増加の主な要因は、投資有価証券の増加等によるものであります。

負債

2020年12月期第2四半期の負債の合計は3,906百万円となり、前連結会計年度末に比べて546百万円の増加となりました。流動負債は3,635百万円となり、前連結会計年度末に比べて528百万円の増加となりました。固定負債は271百万円となり、前連結会計年度末に比べて18百万円の増加となりました。 流動負債増加の主な要因は、買掛金、及び前受金が増加したこと等によるものであります。固定負債増加の主な要因は、退職給付に係る負債の増加等によるものであります。

純資産

2020年12月期第2四半期の純資産は2,796百万円となり、前連結会計年度末に比べて9百万円の増加となりました。主な要因は、自己株式増加に伴い株主資本が減少した一方、利益剰余金が増加したこと等によるものであります。

通期の連結業績予想につきましては、下記2020年2月13日公表の業績予想を据え置いております。

2020年12月期　業績予想

売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属する当期純利益	1株当たり当期純利益
11,012百万円 （前期比14.2％増）	581百万円 （前期比6.0％増）	594百万円 （前期比7.2％増）	436百万円 （前期比6.1％増）	38円10銭

売上高	11,012百万円 （前期比14.2％増）
営業利益	581百万円 （前期比6.0％増）
経常利益	594百万円 （前期比7.2％増）
親会社株主に帰属する四半期純利益	436百万円 （前期比6.1％増）
1株当たり四半期純利益	38円10銭

業績見通し

今後のわが国の経済は、東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けた期待はあるものの、世界の経済の地政学リスクが高まり、企業収益の成長は鈍化し、雇用情勢も伸び悩む等、先行きは不透明になると想定されます。

当社グループの属するIT業界におきましては、働き方改革への対応、AIやIoT、デジタルトランスフォーメーションに加え、モバイル通信技術5Gが盛り上がりを見せる等、ITに対する投資は継続し、セキュリティへの投資も堅調に推移するものと見込んでおります。

このような環境の中、当社グループは加速度的成長のため、人財の確保及び育成を重要視し、積極的な採用及び教育の充実に加え、オフィスの増床・整備や働き方改革の推進等により働きがいのある環境づくりに取り組んでまいります。また、自社開発製品の開発継続及び販売拡大、セキュリティにフォーカスした製品及びサービスラインアップの拡充、新規商材と既存商材のクロスセルなどの取り組みを継続しつつ、より効果的に事業を拡大するため、グループ組織体制を見直してまいります。さらに、独自の技術を有する企業や現在のビジネスの発展加速が図れる企業との協業も進めてまいります。

これらの施策により事業の拡大を図り、2020年12月期の連結業績見通しにつきましては、売上高11,012百万円 （当期比14.2％増）、営業利益581百万円（同6.0％増）、経常利益594百万円（同7.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益436百万円（同6.1％増）を見込んでおります。