経営成績等の概況

売上高	売上総利益	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属する当期純利益	1株当たり当期純利益
17,443百万円	4,123百万円	1,086百万円	1,015百万円	660百万円	58円89銭

売上高	17,443百万円
売上総利益	4,123百万円
営業利益	1,086百万円
経常利益	1,015百万円
親会社株主に帰属する当期純利益	660百万円
1株当たり当期純利益	58円89銭

トピックス

デジタルトランスフォーメーション（DX）化需要と納期遅延の改善が大きく寄与し、売上高が大幅に伸長。
当初計画していた先行投資に加え、在庫評価損などの諸費用が発生も、売上総利益、営業利益とも大幅に伸長。

前期比売上高+28.0%、売上総利益+15.9%、営業利益+19.8%、経常利益▲3.4%^※1、親会社株主に帰属する四半期純利益▲11.1%^※2
VAD： DX需要によるITインフラ関連のプロダクト販売が好調。セキュリティ関連製品の売上も、新規取扱い製品の売上を含み、堅調に推移。
納期改善により、受注残高分の納品が進むも、納期遅延の間の急激な為替変動により売上総利益は計画未達。
システムインテグレーション：プロダクト販売の増加で低利益率案件を含みつつ、増収増益。
自社開発：自治体情報システム強靭化案件がピークを終え前期比で減収減益も、想定通り。一方、RevoWorksクラウドの開発とセグエセキュリティの計画が当初より遅れたことで、売上高は計画未達。

^※1 営業外損益：今期は為替差損（29百万円）、デリバティブ評価損（38百万円）を計上、前期は為替差益（197百万円）を計上

^※2 特別損益：今期はトピックなし、前期は特別利益に有価証券売却益（188百万円）を計上

売上高

売上総利益

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する当期（四半期）純利益

当連結会計年度におけるプロダクトの販売につきましては、特需の大型案件もありDXインフラの販売が大幅に増加し、加えて納期遅延の改善が進み大きく進捗しました。サービスの販売につきましては、好調なプロダクト販売に付随して設計及び構築サービス（プロフェッショナルサービス）、サポートサービスが増加いたしました。また、ジェイズ・テクノロジー株式会社は、DX化支援の強化を目的としてDXセンターを東京と福岡に開設いたしました。これらの結果、当連結会計年度におけるソリューションプロダクト事業の売上高は10,757百万円と前年同期と比べ2,053百万円(23.6％)の増収、ソリューションサービス事業の売上高は6,685百万円と前年同期と比べ 1,766百万円(35.9％)の増収、連結売上高は17,443百万円と前年同期と比べ3,820百万円(28.0％)の増収となりました。売上総利益は、過去の受注分に基づく機器の仕入コストの納期遅延・円安進行に伴う増加、これまでの納期遅延への対応として保有していた商品在庫の一部に生じた評価損の影響を受け、4,123百万円と前年同期と比べ 564百万円(15.9％)の増益となりました。営業利益は、子会社の増加、幹部社員の増員、東京オフィスの増床、横浜センター（物流拠点）の開設、セキュリティオペレーションセンターの開設、自社開発セキュリティサービス RevoWorksクラウドの提供開始に伴う広告宣伝活動などにより特に当第3四半期以降は販売費及び一般管理費が増加したものの、売上総利益の増加が上回り、1,086百万円と前年同期と比べ179百万円(19.8％)の増益となりました。経常利益は、為替差損38百万円及びデリバティブ評価損38百万円が発生し1,015百万円となり、為替差益が 197百万円あった前年同期と比べ35百万円(△3.4％)の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、660百万円となり、投資有価証券評価損74百万円を計上したもののそれを上回る投資有価証券売却益188百万円を計上した前年同期と比べ82百万円(△11.1％)の減益となりました。

財政状況に関する説明

資産

当連結会計年度末の総資産は11,831百万円となり、前連結会計年度末に比べて579百万円の増加となりました。流動資産は10,029百万円となり、前連結会計年度末に比べて53百万円の増加となりました。固定資産は1,802百万円となり、前連結会計年度末に比べて525百万円の増加となりました。流動資産増加の主な要因は、現金及び預金や前渡金が増加した一方、受取手形及び売掛金、棚卸資産が減少したこと等によるものであります。固定資産増加の主な要因は、工具、器具及び備品や長期預け金、投資有価証券が増加したこと等によるものであります。

負債

当連結会計年度末の負債の合計は7,817百万円となり、前連結会計年度末に比べて249百万円の増加となりました。流動負債は6,853百万円となり、前連結会計年度末に比べて486百万円の増加となりました。固定負債は 963百万円となり、前連結会計年度末に比べて236百万円の減少となりました。流動負債増加の主な要因は、主に前受金等によるものであります。固定負債減少の主な要因は、長期借入金の減少等によるものであります。

純資産

当連結会計年度末の純資産は4,014百万円となり、前連結会計年度末に比べて329百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金が増加したこと等によるものであります。

キャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、3,451百万円と前年同期と比べ344百万円(11.1％)の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べて収入が460百万円増加し、1,586百万円の収入となりました。これは主に、税引等調整前当期純利益1,015百万円、前受金の増加額879百万円等があった一方で、法人税等の支払額537百万円があったこと等によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて743百万円収入が減少し、658百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出227百万円や長期預け金の預入による支出169百万円、投資有価証券の取得による支出120百万円等があったことによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて1,122百万円収入が減少し、669百万円の支出となりました。これは主に、配当金の支払額369百万円、長期借入金の返済による支出250百万円等によるものです。

業績予想、見通し

2024年12月期　業績予想

2024年12月期の連結業績見通しにつきましては、売上高18百万円(当期比7.8％増)、営業利益1百万円(同4.0％増)、経常利益1百万円(同11.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益0.7百万円(同8.7％増)を見込んでおります。当社は2021年12月29日付でプライム市場を選択し、その時点で適合基準を充たしていない流通株式時価総額向上のため、2024年12月期を最終年度とする中期目標（売上高170億円、営業利益12億円、親会社株主に帰属する当期純利益8億円）を設定しておりましたが、当連結会計年度において中期目標の売上高を達成し、営業利益についても順調に伸長していること、新サービスの提供開始や海外への進出など、事業環境が大きく変化していることから、一年前倒しで2024年12月期を初年度とする新たな中期経営計画を策定することといたしました。公表は2024年5月を予定しております。

売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属する当期純利益	1株当たり当期純利益
18,800百万円（前期比7.8増）	1,130百万円（前期比4.0％増）	1,130百万円（前期比11.3％減）	717百万円（前期比8.7％減）	21円09銭

売上高	18,800百万円（前期比7.8増）
営業利益	1,130百万円（前期比4.0％増）
経常利益	1,130百万円（前期比11.3％減）
親会社株主に帰属する当期純利益	717百万円（前期比8.7％減）
1株当たり当期純利益	21円09銭

(注) 2024年12月期(予想)の1株当たり当期純利益は、「2.配当の状況」に注記した株式分割を考慮した額を記載しています。なお、当該株式分割を考慮しない場合の2024年12月期(予想)の1株当たり当期純利益は63.27円となります。

経営成績