売上高	売上総利益	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属 する当期純利益	1株当たり 当期純利益
13,622百万円	3,559百万円	906百万円	1,050百万円	743百万円	66円47銭

売上高	13,622百万円
売上総利益	3,559百万円
営業利益	906百万円
経常利益	1,050百万円
親会社株主に帰属 する当期純利益	743百万円
1株当たり 当期純利益	66円47銭

売上高

売上総利益

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する当期（四半期）純利益

当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウィルスの影響が継続する中、世界的な半導体不足の継続に加え、ウクライナ情勢の長期化、急激な円安の進行もあり、先行き不透明な状況が続きました。

当社グループの属するIT業界におきましては、世界的な半導体不足による製品の納期遅延、製品価格の上昇など が引き続き懸念されますが、デジタルトランスフォーメーション関連投資への意欲増大などにより、積極的なIT投資を行う企業が多いことが期待されました。また、サイバー攻撃が増え続けていることから、セキュリティへの投資も堅調に推移することが見込まれました。一方で、技術変化の激しいITの人材不足が大きな課題となっております。

このような環境の中、当社グループは、2024年12月期を最終年度とする中期目標の初年度として、セキュリティ、開発、クラウド技術等の技術者の増員・育成を推進し、継続的な収益拡大を実現するためのビジネス基盤の強化を図っております。また、新規セキュリティ商材の取扱い、自治体・医療機関等への自社製品の販売、RevoWorksのクラウドバージョンの開発等を推進いたしました。2022年11月には、セキュリティソリューションの充実、セキュリティ技術者の育成加速を目指し、セグエセキュリティ株式会社を共同出資により設立し、12月には、海外進出の第一歩となるタイ王国のISS Resolution Limitedの子会社化が完了いたしました。さらに、システムインテグレーションビジネス活性化のため、2023年1月1日を効力発生日とするグループ組織再編を決定するなど、グループ内組織・事業の整理・最適化にも取り組みました。

当連結会計年度におけるプロダクトの販売につきましては、主力海外プロダクトが納期遅延の影響を受け続けながらも、その他代替プロダクトを含み拡販を実現し、加えて自社開発プロダクトの販売を計画どおり進捗させ、大幅増加を達成いたしました。サービスの販売につきましては、サポートサービスの販売が堅調に推移しております。

これらの結果、当連結会計年度におけるソリューションプロダクト事業の売上高は8,703百万円と前年同期と比べ2,120百万円（32.2%）の増収、ソリューションサービス事業の売上高は4,919百万円と前年同期と比べ536百万円（△9.8%）の減収、連結売上高は13,622百万円と前年同期と比べ1,584百万円（13.2%）の増収となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」の適用により主にソリューションサービス事業の売上高に398百万円の減少が生じており、仮に当該基準を適用しなかった場合の売上高は14,020百万円と前年同期と比べ1,982百万円 （16.5%）の増収となります。また、当該基準の適用に付随する取組みによる売上減少影響額は主にソリューションサービス事業について265百万円と試算していることから、当該基準の適用及び付随する取組がなかったと仮定した場合の売上高は14,286百万円であったと想定され、その場合は前年同期と比べ2,247百万円（18.7%）の増収となります。売上総利益は、為替変動により輸入商材の仕入価格が増加したものの、3,559百万円と前年同期と比べ467百万円（15.1%）の増益となりました。営業利益は、一般管理費にタイISS Resolution Limitedの買収に伴うM&A費用を計上したものの、売上総利益の増加が販売費及び一般管理費の増加を上回り、906百万円と前年同期と比べ 267百万円（41.9%）の増益となりました。経常利益は、保有外貨建資産の評価による為替差益の計上などにより、1,050百万円となり前年同期と比べ 364百万円（53.1%）の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益及び投資有価 証券評価損を計上し、743百万円と前年同期と比べ288,566千円（63.5%）の増益となりました。

資産

当連結会計年度末の総資産は11,252百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,626百万円の増加となりました。流動資産は9,975百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,739百万円の増加となりました。固定資産は 1,276百万円となり、前連結会計年度末に比べて112百万円の減少となりました。

流動資産増加の主な要因は、現金及び預金や棚卸資産が増加したこと等によるものであります。固定資産減少の主な要因は、のれんや繰延税金資産が増加した一方、投資有価証券が減少したこと等によるものであります。

負債

当連結会計年度末の負債の合計は7,567百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,141百万円の増加となりました。流動負債は6,367百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,265百万円の増加となりました。固定負債は1,200百万円となり、前連結会計年度末に比べて875百万円の増加となりました。

流動負債増加の主な要因は、前受金、未払法人税等、及び買掛金が増加したこと等によるものであります。固定負債増加の主な要因は、長期借入金の増加等によるものであります。

純資産

当連結会計年度末の純資産は3,685百万円となり、前連結会計年度末に比べて485百万円の増加となりました。主な要因は、自己株式取得による減少等があった一方、利益剰余金が増加したこと等によるものであります。

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、3,107百万円と前年同期と比べ1,755百万円（129.8%）の増加となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べて収入が1,276百万円増加し、1,125百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,165百万円、前受金の増加額651百万円等があった一 方で、棚卸資産の増加額721百万円等があったことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて339百万円支出が減少し、84百万円の収入となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入379百万円等があった一方で、連結の範囲の変更を伴う 子会社株式の取得による支出195百万円、有形固定資産の取得による支出80百万円千円等があったことによるもので あります。

財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて436百万円収入が増加し、453百万円の収入 となりました。これは主に、短期借入金の減少461百万円、配当金の支払額180百万円等があった一方で、長期借入れによる収入1,205百万円等があったことによるものであります。

2023年12月期　業績予想

売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属する当期純利益	1株当たり当期純利益
15,700百万円 （前期比15.2％増）	1,000百万円 （前期比10.3％増）	1,000百万円 （前期比4.8％減）	679百万円 （前期比8.6％減）	60円5銭

売上高	15,700百万円 （前期比15.2％増）
営業利益	1,000百万円 （前期比10.3％増）
経常利益	1,000百万円 （前期比4.8％減）
親会社株主に帰属する当期純利益	679百万円 （前期比8.6％減）
1株当たり当期純利益	60円5銭

今後のわが国の経済は、新型コロナウィルスの影響が残る中、急激な為替変動、ウクライナ情勢の継続、世界的なインフレの進行などにより、先行き不透明な状況が続き、景気後退も懸念されます。当社グループの属するIT業界におきましては、半導体不足による影響の継続が懸念されますが、デジタルトランスフォーメーションへの取り組みが進み、環境整備のためのインフラ製品やセキュリティ製品などへ、引き続き積極的なIT投資を行う企業が多 いことが期待されます。セキュリティへの投資は、サイバー攻撃が増加し続けていることからも堅調に推移することが見込まれます。また、IT人材の不足が年々深刻化するものと想定されます。

このような環境の中、当社は2021年12月29日付でプライム市場を選択し、その時点で適合基準を充たしていない流通株式時価総額向上のため、2024年12月期を最終年度とする中期目標（売上高170億円、営業利益12億円、親会社株主に帰属する当期純利益8億円）を設定しておりますが、その2年目として、中期目標の達成・超過に向けた投資を継続し、3年間での倍増を掲げている技術者採用のための取り組みを継続し、当社グループの基盤となる技術者の大幅増員を目指します。また、自社製品の開発及びプロモーションの強化、セキュリティにフォーカスした製 品及びサービスラインアップの拡充、クラウド、DX、AIなどへの取り組みも継続してまいります。さらに、自社サービスの開発及び販売の強化、教育の充実などを推進してまいります。