経営成績等の概況

売上高	売上総利益	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属する四半期純利益	1株当たり四半期純利益
9,058百万円	2,083百万円	627百万円	603百万円	407百万円	36円37銭

売上高	9,058百万円
売上総利益	2,083百万円
営業利益	627百万円
経常利益	603百万円
親会社株主に帰属する四半期純利益	407百万円
1株当たり四半期純利益	36円37銭

トピックス

旺盛なデジタルトランスフォーメーション（DX）化への需要により、
ITインフラ製品販売およびサービスの受注が特に好調
納期遅延の解消も加わり、売上高、経常利益までの各利益で上半期過去最高を更新

前期比売上高+50.9%、売上総利益+27.3%、営業利益+90.0%、経常利益+31.4%、親会社株主に帰属する四半期純利益△2.2%
VAD：納期改善により受注残高分の納品が進み、売上高、売上総利益ともに大きく伸長
システムインテグレーション：DX需要により大型案件を獲得、インフラシステムの納入が好調
自社開発：自治体の需要ピークが過ぎ減収も、官公庁の大型案件を獲得

売上高

売上総利益

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する当期（四半期）純利益

当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウィルスの影響は収束が進むものの、世界的な金融引締め、ウクライナ情勢の長期化や円安による資源や物価の高騰など、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの属するIT業界におきましては、製品価格の上昇などが引き続き懸念されますが、デジタルトランスフォーメーション（DX）関連投資への意欲増大により、積極的なIT投資を行う企業が多いことが期待されます。また、サイバー攻撃が増え続けていることから、セキュリティへの投資も堅調に推移することが見込まれます。

このような環境の中、当第2四半期連結累計期間におけるプロダクトの販売につきましては、DXインフラの販売が大幅に増加し、加えて納期遅延の改善が進んでおります。サービスの販売につきましては、好調なプロダクト販売に付随して設計及び構築サービス（プロフェッショナルサービス）、サポートサービスが増加いたしました。また、ジェイズ・テクノロジー株式会社は、DX化支援の強化を目的としてDXセンターを東京と福岡に開設いたしました。

当第2四半期連結累計期間におけるソリューションプロダクト事業の売上高は5,795百万円と前年同四半期と比べ2,163百万円(59.6％)の増収、ソリューションサービス事業の売上高は3,263百万円と前年同四半期と比べ 891百万円(37.6％)の増収となり、連結売上高は9,058百万円と前年同四半期と比べ3,054百万円(50.9％)の大幅な増収となりました。売上総利益につきましても、2,083百万円と前年同四半期と比べ447百万円(27.3％)の大幅な増収となりました。その結果、昨今の物価高を勘案しインフレ支援金を支給しながら、営業利益は627百万円と前年同四半期と比べ2倍近く、297百万円(90.0％)の増益となりました。経常利益は、前年同四半期では為替差益154百万円を計上した一方で、当第2四半期連結累計期間では為替差損24百万円を計上したものの、 603百万円と前年同四半期と比べ144百万円(31.4％)の増益となりました。

しかしながら親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益が174百万円あった前年同四半期と比べ、407百万円と9百万円(△2.2％)の減益となりました。

財政状況に関する説明

資産

当第2四半期連結会計期間末の総資産は11,709百万円となり、前連結会計年度末に比べて457百万円の増加となりました。流動資産は10,221百万円となり、前連結会計年度末に比べて245百万円の増加となりました。固定資産は1,488百万円となり、前連結会計年度末に比べて211百万円の増加となりました。

流動資産増加の主な要因は、現金及び預金が減少した一方、受取手形及び売掛金および前渡金が増加したこと等によるものであります。固定資産増加の主な要因は、投資有価証券および長期差入保証金が増加したこと等によるものであります。

負債

当第2四半期連結会計期間末の負債の合計は7,785百万円となり、前連結会計年度末に比べて218百万円の増加となりました。流動負債は6,677百万円となり、前連結会計年度末に比べて310百万円の増加となりました。固定負債は1,107百万円となり、前連結会計年度末に比べて92百万円の減少となりました。

流動負債増加の主な要因は、買掛金が減少した一方、短期借入金および前受金が増加したこと等によるものであります。固定負債減少の主な要因は、長期借入金の減少等によるものであります。

純資産

当第2四半期連結会計期間末の純資産は3,924百万円となり、前連結会計年度末に比べて238百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金が増加したこと等によるものであります。

業績予想、見通し

2023年12月期　業績予想

下記2月13日発表の予想から変更ありません。
RevoWorksクラウドバージョンの開発及び採用強化の継続に加え、成長加速に資する事業所投資などの各種施策実施が下期の計画となったため、期初予想値を据え置いております。通期計画を着実に達成しつつ、次期中計以降におけるさらなる発展を目指してまいります。

売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属する当期純利益	1株当たり当期純利益
15,700百万円（前期比15.2％増）	1,000百万円（前期比10.3％増）	1,000百万円（前期比4.8％減）	679百万円（前期比8.6％減）	60円5銭

売上高	15,700百万円（前期比15.2％増）
営業利益	1,000百万円（前期比10.3％増）
経常利益	1,000百万円（前期比4.8％減）
親会社株主に帰属する当期純利益	679百万円（前期比8.6％減）
1株当たり当期純利益	60円5銭

今後のわが国の経済は、新型コロナウィルスの影響が残る中、急激な為替変動、ウクライナ情勢の継続、世界的なインフレの進行などにより、先行き不透明な状況が続き、景気後退も懸念されます。当社グループの属するIT業界におきましては、半導体不足による影響の継続が懸念されますが、デジタルトランスフォーメーションへの取り組みが進み、環境整備のためのインフラ製品やセキュリティ製品などへ、引き続き積極的なIT投資を行う企業が多いことが期待されます。セキュリティへの投資は、サイバー攻撃が増加し続けていることからも堅調に推移することが見込まれます。また、IT人材の不足が年々深刻化するものと想定されます。

このような環境の中、当社は2021年12月29日付でプライム市場を選択し、その時点で適合基準を充たしていない流通株式時価総額向上のため、2024年12月期を最終年度とする中期目標（売上高170億円、営業利益12億円、親会社株主に帰属する当期純利益8億円）を設定しておりますが、その2年目として、中期目標の達成・超過に向けた投資を継続し、3年間での倍増を掲げている技術者採用のための取り組みを継続し、当社グループの基盤となる技術者の大幅増員を目指します。また、自社製品の開発及びプロモーションの強化、セキュリティにフォーカスした製品及びサービスラインアップの拡充、クラウド、DX、AIなどへの取り組みも継続してまいります。さらに、自社サービスの開発及び販売の強化、教育の充実などを推進してまいります。

経営成績