売上高	売上総利益	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属 する当期純利益	1株当たり 当期純利益
9,184百万円	2,463百万円	1,449百万円	1,418百万円	882百万円	25円91銭

売上高	9,184百万円
売上総利益	2,463百万円
営業利益	1,418百万円
経常利益	1,149百万円
親会社株主に帰属 する当期純利益	882百万円
1株当たり 当期純利益	25円91銭

売上高

売上総利益

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益

当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用環境が総じて底堅く推移したものの、中東情勢の緊迫化や米国をはじめとする海外経済・通商政策の動向などの影響により、依然として不透明感が残る状況が続いております。
当社グループが属するIT業界においては、企業の生産性向上や省力化を目的としたDX（デジタルトランスフォーメーション）投資が引き続き堅調に推移しており、官公庁及び民間企業におけるITインフラ整備やサイバーセキュリティ対策への投資需要は底堅く推移しております。特に、デジタル社会の実現に向けた施策の推進を背景として、府省庁や地方自治体によるIT投資は安定的に推移しており、当社グループにとって、引き続き良好な経営環境が継続しております。
このような経営環境のもと、当社グループは、前連結会計年度に続き主力事業会社における営業・技術体制のさらなる強化を進め、官公庁及び民間大手企業向けの大型案件獲得に積極的に取り組んでまいりました。
事業別の状況については、VAD（Value Added Distribution）ビジネスにおいては、前連結会計年度に受注したGSS（ガバメントソリューションサービス）超大型案件の最終期分の売上を計上しました。府省庁・重要インフラ向けにセキュリティプロダクトの販売も好調に推移し、サポートサービスも着実に積み上がったことで、大幅な増収増益となりました。
システムインテグレーションビジネスにおいては、大手サービス業向けの大型案件に加え、大学・府省庁向けの複数案件の売上を計上しました。また、前第1四半期連結累計期間は低利益の大型案件が利益の押し下げ要因となっていましたが、当第1四半期連結累計期間は一定の利益率を確保し、増収増益となりました。
自社開発ビジネスにおいては、RevoWorksの府省庁向け大型案件を複数件納入でき、ストック型ビジネスであるRevoWorksクラウド及びMSS（マネージド・セキュリティ・サービス）が継続して増収したことで、大幅な増収増益となりました。なお、2026年3月には「RevoWorks Plus EDR」の提供を開始したほか、セグエセキュリティがMSSの拡大を継続し、同月にはAIによるセキュリティ文書診断サービス「RiskLoom」の提供を発表するなど、自社開発製品・サービスの拡充が着実に進んでおります。
海外ビジネスにおいては、First One Systems Co., Ltd.が、タイ国内の大学・公共機関向けITインフラ案件を着実に取り込み増収となりました。ISS Resolution Co., Ltd.は、AIの影響を受けサービスが低調となりましたが、両社ともに第2四半期以降の売上計上を見込む案件を獲得しており、引き続き着実な売上の積み上げを図ってまいります。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間におけるソリューションプロダクト事業の売上高は、6,433,465千円（前年同期比140.8%増）、ソリューションサービス事業の売上高は2,750,568千円（同30.0%増）となり、連結売上高は9,184,034千円（前年同期比91.8%増）となりました。利益については、売上総利益が2,463,966千円（同117.2%増）、営業利益は1,449,717千円（同541.2%増）、経常利益は1,418,802千円（同482.6%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は882,288千円（同527.5%増）となりました。

資産

当第1四半期連結会計期間末の総資産は23,095,574千円となり、前連結会計年度末に比べて4,448,315千円の増加となりました。流動資産は19,982,813千円となり、前連結会計年度末に比べて4,403,087千円の増加となりました。固定資産は3,112,761千円となり、前連結会計年度末に比べて45,227千円の増加となりました。
流動資産増加の主な要因は、現金及び預金が増加したこと等によるものであります。固定資産増加の主な要因は、投資有価証券が増加したこと等によるものであります。

負債

当第1四半期連結会計期間末の負債の合計は15,694,984千円となり、前連結会計年度末に比べて1,448,286千円の増加となりました。流動負債は14,243,480千円となり、前連結会計年度末に比べて1,454,182千円の増加となりました。固定負債は1,451,503千円となり、前連結会計年度末に比べて5,895千円の減少となりました。
流動負債増加の主な要因は、短期借入金が減少した一方、買掛金、前受金が増加したこと等によるものであります。固定負債減少の主な要因は、繰延税金負債が増加した一方、長期借入金が減少したこと等によるものであります。

純資産

当第1四半期連結会計期間末の純資産は7,400,590千円となり、前連結会計年度末に比べて3,000,029千円の増加となりました。主な要因は、資本金、資本剰余金の増加等によるものであります。

2026年12月期　業績予想

売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属する当期純利益	1株当たり当期純利益
30,000百万円 （前期比19.6％増）	2,300百万円 （前期比24.0％増）	2,299百万円 （前期比14.8％増）	1,403百万円 （前期比17.8％増）	38円60銭

売上高	30,000百万円 （前期比19.6％増）
営業利益	2,300百万円 （前期比24.0％増）
経常利益	2,299百万円 （前期比14.8％増）
親会社株主に帰属する当期純利益	1,403百万円 （前期比17.8％増）
1株当たり当期純利益	38円60銭

2026年12月期通期の連結業績予想につきましては、2026年2月13日に公表いたしました業績予想から変更はありません。