コーポレート・ガバナンスに関する基本方針
当社は、傘下の事業会社を監督・統括する持株会社として、コーポレート・ガバナンスの強化とグループ企業価値の向上を図ることを使命としております。
当社は、コーポレート・ガバナンスの究極的な目的を長期的な企業価値の拡大であると捉え、その実現のためには、全てのステークホルダーと良好な関係を築き、グループ役職員が共有すべき価値観を確立し、高い倫理観を醸成することが不可欠であると認識しております。
こうした認識のもと、当社は、監査等委員会設置会社として、監査権や意見陳述権を有する監査等委員である取締役が取締役会において議決権を保有する体制を整え、取締役会による業務執行の監督機能を強化するとともに、重要な業務執行の取締役への委任を通じて経営の意思決定の迅速化を図り、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制を構築することで適正な事業活動を持続的に営み、全てのステークホルダーの信頼を得てまいります。
当社は、経営の効率化と透明性の向上、経営責任の明確化、そして経営監視機能の強化など、今後もコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。
取締役及び取締役会
当社の取締役会は、取締役6名（監査等委員である社外取締役3名含む）で構成され、定時取締役会を毎月1回、また、必要に応じて臨時取締役会を随時開催しております。経営方針、年度予算その他重要な事項に関する意思決定や月次予算統制その他重要事項の報告により業務執行及び各取締役の職務執行状況の監督を行っております。また、持株会社の特性から子会社の重要な事項につきましても規程に基づき適宜意思決定、報告を受けております。内部統制システムの整備の状況
当社では、各種社内規程を整備し、規程遵守の徹底を図っております。また、財務報告に係る内部統制基本方針を定め、内部統制システムが有効に機能するための体制を整備しております。内部監査の状況
代表取締役社長直轄の内部監査室（１名）を設置しております。内部監査責任者は毎事業年度期初に代表取締役社長の承認を得た年度計画に従い、業務執行の合理性・効率性・適正性・妥当性等について、全部門及び子会社の主要な部門を対象に監査しております。反社会的勢力への対応
当社では、「反社会的勢力排除規程」等を制定し、反社会的勢力との関係を持たないことを定めるとともに、コーポレート本部を統括部署と定め、当社グループの反社会的勢力排除のための体制整備を行っております。 具体的な対応としては、「反社会的勢力調査マニュアル」に基づき、新規取引先については取引開始前に、継続取引先については年１回定期的に 調査を行っております。また、取引先との間で締結する基本契約書等においては、取引先が反社会的勢力であることが判明した場合には、契約を 解除できる旨の条項を盛り込んでおります。会計監査人の状況
東陽監査法人と監査契約を締結し、同監査法人の監査を受けております。コーポレート・ガバナンスに関する報告書
当社は東京証券取引所に「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」を提出しております。詳細は当該報告書と株主総会招集ご通知をご参照ください。
コーポレート・ガバナンスに対する報告書（2025年4月3日更新版）（PDF形式 95KB/11ページ）
第11期定時株主総会招集ご通知（2025年3月26日開催）（PDF形式 2MB/83ページ）