コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスに関する基本方針

当社は、傘下の事業会社を監督・統括する持株会社として、コーポレート・ガバナンスの強化とグループ企業価値の最大化を使命としております。
当社は、コーポレート・ガバナンスの究極的な目的を長期的な企業価値の拡大であると捉え、その実現のためには、全てのステークホルダーと良好な関係を築き、グループ役職員が共有すべき価値観を確立し、高い倫理観を醸成することが不可欠であると認識しています。
こうした認識のもと、経営の健全性、透明性、効率性を確保する基盤として、監査役制度を基礎として、独立役員の要件を満たす社外取締役・社外監査役の選任などを行い、実効性のあるコーポレート・ガバナンス制度の構築に努めております。

取締役及び取締役会

当社の取締役会は、取締役7名(うち社外取締役2名)で構成され、定時取締役会を毎月1回、また、必要に応じて臨時取締役会を随時開催しております。経営方針、年度予算その他重要な事項に関する意思決定や月次予算統制その他重要事項の報告により業務執行及び各取締役の職務執行状況の監督を行っております。また、持株会社の特性から子会社の重要な事項につきましても規程に基づき適宜意思決定、報告を受けております。

監査役及び監査役会

当社の監査役会は、監査役3名(うち社外監査役2名)から構成されております。監査役は取締役会に出席するほか、会計監査人や内部監査担当者と連携し、監査の実効性確保に努め、経営に対する適正な監視を行っております。

内部統制システムの整備の状況

当社では、各種社内規程を整備し、規程遵守の徹底を図っております。また、財務報告に係る内部統制基本方針を定め、内部統制システムが有効に機能するための体制を整備しております。

内部監査の状況

代表取締役社長直轄の内部監査室(1名)を設置しております。内部監査責任者は毎事業年度期初に代表取締役社長の承認を得た年度計画に従い、業務執行の合理性・効率性・適性性・妥当性等について、全部門及び子会社の主要な部門を対象に監査しております。

会計監査人の状況

当社は、東陽監査法人と監査契約を締結し、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査を受けております。

コーポレート・ガバナンスに対する報告書

当社は東京証券取引所に「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」を提出しております。